有効に活用しよう―住宅ストック循環支援事業補助金3つの対象

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「住宅ストック循環支援事業」とは、

  1. 住宅のエコリフォーム
  2. 良質な既存住宅の購入
  3. エコ住宅への建替え

に活用できる補助金です。

対象工事期間は平成28年11月1日から平成29年12月31日、補助限度額は一戸当たり最大30万円です。さらに、耐震改修すると45万円が支払われます。

それでは、住宅ストック循環支援事業について、もう少し詳しく見ていきましょう。

そもそも「住宅ストック」とは?

ところで、「住宅ストック」という言葉、あまり聞きなれない言葉ですよね。そもそも住宅ストックにはどのような意味があるのでしょうか。

住宅ストックとは、すでに建築されている既存住宅のことです。現在、日本国内の住宅は、総住宅数は増えている一方、空き家も増えています。国の住宅・土地統計調査によれば……

○ 平成25年10月1日現在における我が国の総住宅数は6063万戸で,5年前と比較すると,304万戸の増加で,増加率は5.3%となりました。平成10年からの15年間では総住宅数が1000万戸以上増加しています。

○ 住宅のうち空き家についてみると,空き家数は820万戸となり,5年前に比べて63万戸(8.3%)増加しました。空き家率(総住宅数に占める割合)は,平成10年に初めて1割を超えて11.5%となり,平成25年には13.5%と,20年に比べ0.4ポイント上昇し,空き家数,空き家率共に過去最高となりました。

○ 別荘等の二次的住宅数は41万戸で,二次的住宅を除く空き家率は12.8%となりました。

出典:1 空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について | 総務省統計局

一言でまとめると、住宅が「過剰在庫状態」であるということです。

住宅の新築は、経済に与える影響が大きいとされ、これまで、補助金などで促進されてきました。けれども、空き家が増加し、老朽化した家、地権者が分からない家などが増え、対策が叫ばれるようになりました。

住宅ストック循環支援事業とは?

住宅ストック循環支援事業とは、良質な既存住宅が社会の中で流通、循環するように促進するための事業です。大きく分けると、次のような3つの事業に対し、補助金が支払われます。

  1. 住宅のエコリフォーム
  2. 良質な既存住宅の購入
  3. エコ住宅への建替え

以降、細かく見ていきましょう。

住宅のエコリフォーム

住宅のエコリフォームの要件は、「エコリフォームを実施すること」と、「リフォーム後に耐震性が確保されていること」です。年齢制限はありません。

限度額は30万円です。耐震改修を行う場合は45万円です。

住宅のエコリフォームの一例としては、断熱リフォームとしてガラスを断熱効果の高いガラスに交換したり、内窓を設置したり、新しいドアに交換したりすることが考えられます。また、天井、壁、床の断熱リフォームもあります。

また、設備のエコ改修には、太陽熱利用システム(太陽光発電ではありません)や、浴槽の高断熱化、節水型トイレへの交換、ヒートポンプなど、高効率給湯機への交換、節水型水栓への交換なども考えられます。

さらに、バリヤフリー改修として手すりの設置や段差の解消、車いす対応のために廊下の幅を広げるなどの改修も対象であるほか、浴室のユニットバス化、床下の防湿コンクリートの打設なども対象範囲です。

詳しくは、国土交通省の住宅ストック循環支援事業補助金サイト住宅エコリフォームの補助対象も合わせてチェックしてください。

良質な既存住宅の購入

良質な既存住宅の購入の要件は、「若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること」と、「売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること」です。

ここでいう「インスペクション」とは、住宅の現状調査のことです。消費者の中古住宅の品質に対する不安を軽減するため、中古住宅の売買時、リフォーム時、住宅入居時などに、専門知識を有した建築士が、国土交通省が示したガイドラインに沿ってチェックします。

限度額は50万円で、耐震改修を行う場合は65万円です。

詳しくは、国土交通省の住宅ストック循環支援事業補助金サイト良質な既存住宅の購入の補助対象も合わせてチェックしてください。

エコ住宅への建替え

エコ住宅への建替えの要件は、「耐震性のない住宅を除却(解体)すること」と、「エコ住宅に建替えること」です。年齢制限はありません。

ここで言う「建替え」とは、除却する住宅とエコ住宅を建築する施主が同一である必要があります。また、「除却対象は住宅に限る」など、いくつかの要件があります。

限度額は50万円です。

詳しくは、国土交通省の住宅ストック循環支援事業補助金サイトエコ住宅への建替えの補助対象も合わせてチェックしてください。

補助金の交付を受けるための手続き

補助金の交付を受けるためには、いくつかの手続きが必要ですが、リフォーム、購入、建替えを行う事業者が申請手続きを行うことになりますので安心してください。詳しくは、事業者と相談しながら進めることになります。

なお、この補助金は、登録した事業者でなければ手続きを行うことができません(丸山工務店は住宅ストック循環支援事業の登録事業者です)。住宅ストック循環支援事業を活用したい場合は、その事業者が事業者登録をしているか、必ず確認してください。

また、補助金は一定額(予算)に達した時点で交付申請がストップになる場合があります。助成金を活用するなら、早めに手続きを行うほうがよさそうです。

まとめ

住宅ストック循環支援事業の補助金について見てきました。

本補助金は、リフォームや建替えなど、広い範囲で活用できます。特にエコリフォームは、対象製品や、それぞれのリフォームに対する詳細な補助額が設定されています。詳しくは、国土交通省の住宅ストック循環支援事業補助金専用サイトに掲載されていますので、合わせてチェックしてみてください。

一方、専用サイトには多くの情報が載っていますが、多くの情報がある分、よく分からなかったり、専門用語で書かれているため理解しづらかったりする事実もあります。もし、「補助金を活用したいけれど、よく分からない」という場合は、早い段階から登録事業者に直接聞いたほうが分かりやすい場合もありますので、相談されたほうがいいかもしれません。

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