有効に活用しよう!妙高市住宅取得・リフォーム補助金まとめ

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家は高価な買い物です。新築、リフォームするとき、もし、補助金が活用できるのなら、有効に使いたいものですよね。

ところで、あなたはどのような補助金があるのかご存知ですか?

補助金には、全国レベルのもの(参考:【知っ得!2016年度版】新築で使える省エネ住宅補助金まとめ)もあれば、地方自治体が支出しているものもあります。妙高市にも、住まいの取得やリフォームを支援するためのさまざまな補助金があります。

そこで、妙高市の住まいに関する補助金の概要を一覧にまとめました。

妙高市の住宅取得・リフォームに関する補助金の概要

妙高市住まいのリフォーム促進事業補助金

妙高市にお住まいの方で、持ち家や借家・アパート(所有者の承諾が必要)をリフォームする際に支給されます。10万円以上(税込)の工事が対象で、一般枠は、工事費の1/4以内の費用を10万円を限度に補助されます。全額、地域商品券で交付されます。

過去の当事業で補助交付を受けている住宅でも2回目までは申請が可能です。

施工業者は市内に本社、本店がある法人(個人事業主も可、市外業者が新築した住まいをリフォームする場合は、市外業者も可)で、家の増改築や住まいの基礎、屋根、外壁、内装、建具、ふすま、畳、トイレ、台所などさまざまなリフォームに活用することができます。

詳しい内容は、妙高市住まいのリフォーム促進事業補助金(平成28年度)をご覧ください。

妙高市住宅取得等支援事業補助金

妙高市内での定住を促進するため、住まいと土地の取得及び増・改築等にかかる費用の一部が補助されます。

住まいを取得する場合は、転入者(年齢不問)で最大200万円。市民(40歳未満)で最大150万円の補助が受けられます。増改築の場合は、転入者(年齢不問)で最大50万円、市民(40歳未満、3世代同居または結婚される方)で最大30万円の補助が受けられます。

住宅取得の補助対象は、新築、建売、中古住宅が可能で、生活に必要な居室、トイレ、台所、浴室が備わっている一戸建て住宅です。市内に本社・本店(個人事業者を含む)を有する事業者により住まいを取得した場合や、三世帯同居の場合は特に有利になっています。

詳しい内容は、妙高市住宅取得等支援事業補助金をご覧ください。

木造住宅耐震化推進事業

市民の防災意識の高揚を図るとともに、地震による住まいの被害を軽減し、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断費用などの一部が補助されます。

耐震診断

対象は、昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の木造住宅で、高床式住宅は対象外です。個人負担額は10000円です。

補強設計

対象は上記「耐震診断」を行った住宅で、設計費用の3分の2以内で最大20万円を補助します。

補強工事

対象は上記「耐震診断」と「補強設計」を行った住宅で、補強工事費の3分の1以内で最大70万円を補助します。その他にも条件があります。

詳しい内容は、木造住宅耐震化推進事業をご覧ください。

妙高市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

環境にやさしい新エネルギーの利用促進による地球温暖化防止や市民の環境意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に設置費の一部が支援されます。

最大10万円で、リース契約ではなく未使用の太陽光発電システムを設置する必要があります。また、市内に本社・本店(個人事業者を含む)を有する事業者により設置されたものが対象となります。

詳しい内容は、妙高市住宅用太陽光発電システム設置費補助金をご覧ください。

なお、妙高市は雪が深いため、「そもそも、太陽光発電システムが設置できるのか?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。丸山工務店では、豪雪地でも独自の施工技術を用いることによって、太陽光発電システムを施工した実績があります。詳しくは、本当に大丈夫?!雪が3m以上積もる豪雪地の太陽光発電売電実績で検証!雪国新潟・長野の太陽光発電は元が取れる?も併せてご覧ください。

ふるさと妙高の家づくり事業

市産材の消費拡大を図るため、市産材を使用した住まいの建築に対して、市産材の購入費の一部が補助されます。

市産材購入費用の20%以内、最大40万円までの補助が受けられます。新潟県の事業(ふるさと越後の家づくり事業)との併用も可能です。

詳しい内容は、ふるさと妙高の家づくり事業をご覧ください。

まとめ

妙高市の住まいに関する補助金の概要をみてきました。

行政機関の補助金は、社会情勢や年度によってさまざまなものが出てきます。けれども、自分で情報収集をしなければ、活用することができません。また、年度が替わると条件が変わったり、申請期間が限られていたりする場合もあります。一方、申請期間が終了しても、年度が替わると、同じタイプの補助金が出てくる場合も多いです。

また、行政機関が支出する補助金は、地域を活性化する目的がある場合も多く、施工業者は市内の事業者に限られるなど、条件もさまざまです。

もし、住まいの新築やリフォームの予定がある場合は、定期的に妙高市の補助金のサイトでチェックすることをおすすめします。

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