【知っ得!2016年度版】新築で使える省エネ住宅補助金まとめ

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住宅は高額の買い物。購入する場合、必ず「お金の問題」がついてまわります。せっかくなら「理想の家」を建てたい。けれども、予算もあるのが悩みどころです。

もし、「理想の家」と「予算」の狭間で悩まれていらっしゃったら、その問題、補助金を使えば、ひょっとしたら解決できるかもしれません。

特に近年は、地球環境を守る目的から省エネ住宅の必要性が叫ばれています(省エネ住宅の詳しい内容については、省エネ住宅とは―あなたの家は大丈夫?2020年から必須の新築基準も併せてご覧ください)。

省エネ住宅を推進するため、国や地方自治体のさまざまな補助金が用意されています。最大百万円単位のお金。これを使うのと使わないのでは、その違いは大きいです。使えるものは有効に使い、賢く家を建てましょう!

そこで、省エネ住宅に使える補助金についてまとめました。

※この情報は、2016年6月現在の情報です。すでに終了している事業もありますが、今後、再募集される可能性もあるため、情報として掲載しています。

【最大150万円】 平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(ZEH)

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)とは、「消費するエネルギー」と「創り出すエネルギー」の収支がゼロ(創り出すエネルギーの方が多い)住宅のことで、2030年までに新築住宅の標準にする取り組みが国レベルで行われています(詳しくは、ゼロエネルギーハウス(ZEH)とは?―環境変化で高まる住宅要件で解説しています)。

この事業では、交付要件を満たす住宅ならば、一戸あたり定額125万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)が受けられます。さらに、寒冷地特別外皮強化仕様の住宅の場合、一戸当たり定額150万円の補助が受けられます。

また、補助対象として採択されたゼロ・エネルギーハウスに蓄電システムを導入する場合には、補助対象経費の1/3または50万円のいずれか低い金額の補助が受けられます。

さらに詳しい内容は、一般社団法人環境共創イニシアチブの平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業のページをご覧ください。

なお、本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが認めた、ZEHを推進するハウスメーカー、工務店、建築設計事務所(これを、「ZEHビルダー」と言います)であることが申請の要件となっています。丸山工務店は、地球環境や省エネ住宅の重要性をかんがみ、「ZEHビルダー」として登録しています。安心してご相談いただけます。

【最大165万円】平成28年度地域型住宅グリーン化事業

この事業は、「地元で育った木材を使う」など、地域における木造住宅の生産体制の強化や、木材の輸送費など、環境負荷の低減のために、地域の建築士事務所や中小工務店などが連携することによって、良質な木造住宅・建築物の供給を推進する補助事業です。

また、省エネルギー性能や耐久性能などに優れた木造住宅・建築物の整備、三世代同居への対応等に対しても補助しています。

補助対象は、「長寿命型(長期優良住宅)」「高度省エネ型(認定低炭素住宅)」「高度省エネ型(性能向上計画認定住宅)」で一戸当たり100万円、「高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)」で一戸当たり165万円の補助が受けられます。

また、柱・梁・桁・土台など、主要構造材に「地域材(地元の木材や材料)」を使用する場合は20万円、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、いずれか二つ以上を住宅の複数箇所に設置する場合は30万円を上限に予算の範囲内で加算されます。

詳しくは、一般社団法人 木を活かす建築推進協議会のホームページ、国土交通省のホームページをご覧ください。

なお、本事業は、一般社団法人 木を活かす建築推進協議会が認めた、認定事業者グループであることが申請の要件となっています。丸山工務店は、認定事業者グループとして認定されています。安心してご相談いただけます。

【35万円】民生用燃料電池導入支援補助金(エネファーム)

この事業は、環境にやさしい燃料電池システムの導入支援のための国の補助金制度です。家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する際に、購入費用の一部を補助される制度です。

交付される補助金の額は、補助対象システムにおける機器費(消費税を除く)と従来型給湯器の機器費(23万円固定)との差額の1/2および設置工事費(消費税を除く)の1/2の合計で、燃料電池の種類によりますが、新築の場合上限35万円、既築の場合上限40万円の補助が受けられます。

詳しくは、一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページをご覧ください。

市町村住宅関連補助金制度

国の住宅補助制度とは別に、市町村単位で行っている住宅補助金制度もあります。

新築時の助成はあまり多くありませんが、省エネリフォームや太陽光発電設備の設置など、さまざまな助成があります。

補助金の利用条件は地域によってさまざまですが、一般的には「地域内に居住していること」「地域の業者による工事であること」「税金の滞納がないこと」「他の補助金と併用しないこと」などがあります。

詳しい情報は、住宅金融支援機構の地方公共団体が行う支援制度(甲信越)のページや、各市区町村にお問い合わせください。

その他の補助金

ここでは主に、省エネ住宅を新築する際の補助金について挙げました。

その他、リフォームを行う際には、認定長期優良住宅とする場合に一戸当たり200万円補助される長期優良リフォーム補助金(国立研究開発法人建築研究所)や、窓ガラスや断熱材のリフォームに関する住宅省エネリノベーション推進事業費補助金(一般社団法人環境共創イニシアチブ)など、さまざまな補助金がありますので、調べてみることをオススメします。

まとめ

省エネ住宅の補助金についてまとめました。条件があれば数百万円の補助が受けられるのは大きいですね。

一方、一言で補助金といっても、非常に多岐にわたることがお分かりいただけたのではないでしょうか。申請先も、国や地方自治体、その委託団体などと多数あり、複雑です。

また、法律の改正や、国・市町村の施策によっても頻繁に変わります。期間が限られていたり、予算規模や情勢に合わせて早期に打ち切られたりもします。

そのため、補助金を活用したい場合は、ご自身でもアンテナを張って情報収集に努め、ハウスメーカーや工務店とよく話し合いながら進めましょう。

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